Home
>>
お知らせ詳細
タイトル
【新たに設立された医療法人向け】医療法人の事業報告書等の届出の電子化について
掲載開始日
2022年12月20日
記事
【新たに医療法人を設立された方へのお知らせです。】 医療法人の事業報告書等につきましては、医療法(昭和23年法律第205号)第52条第1項の規定により毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事に届け出なければならないこととされています。 この事業報告書等について、令和4年度から「医療機関等情報支援システム(以下「G-MIS」という。)」を利用した電子媒体での届出が可能となっています。(紙媒体での届出も可能です。) まずは、貴医療法人においてG-MISの利用を可能とするために必要な情報を把握させていただきたいと存じます。(本調査は、紙媒体での届出を希望する医療法人を含め、全ての医療法人が対象となります。) つきましては、内容について御了知いただくとともに、下記のとおり調査に御協力いただくようお願いします。 1 調査依頼内容 別紙の調査票に担当者の氏名、連絡先及びメールアドレスを御記入の上、郵送、電子メール又はFAXにより、下記「2 問合せ及び提出先」まで送付ください。 2 問合せ及び提出先 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県福祉保健部医療政策課医務・計画担当 電話 (0985)26-7055 FAX (0985)32-4458 電子メール iryoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
URL
添付ファイル1
02 別紙 調査票.docx
添付ファイル2
添付ファイル3